巷では、
ベネッセから流出した名簿データを文献社が所持していて、
それをジャストシステムが買った…というニュースが流れていますが。




まぁ、顧客情報という名簿を各自各個で作成して所持している分には
この手の問題にはならないでしょう。
直接関係があった相手との関係上で得た記録を、
あくまで自分のために残していて再利用しているだけですから。

さて、この名簿を拡張したい！と思った時にどんな手段に出るか。

何らかのキャンペーンを打って自ら行動して、
そこに接触してきた人たちの情報を取り込むのであれば、正当でしょう。
しかし、ここで費用対効果の側面からだけ見てしまいますと、
何らかの投資の結果名簿情報を得ている、
つまり名簿をどこかから買ってくるのと一緒である、
という短絡的発想も出てくることになります。

名簿売買の需要がわかったところで、
では供給側はどうなのでしょうか。

個々の個人情報を持っている本人に対して、
あなたの個人情報を販売させてください、
対価は歩合でいくら、あるいは買取でいくら、です。
みたいな話は筆者は聞いたこともないですし、
もし仮に持ちかけられてとしてもお断りするでしょう。

もっとも、商品として供出できうるもの、
個人情報というよりはコンテンツとして成立する制作物の類であれば、
それは売買取引のテーブル上に載せるのは構わないとも思いますが。

では、販売されている名簿はどこから来ているのでしょう。
今回のニュースになっているように「不正流出」なのであれば、
それは盗品を売って金に換えた悪党が居る、ということです。

しかし、それ以外にも、
適法かつ公正に入手した名簿と称して売られている名簿が存在しますし、
需要側はそれを購入していくのです。
なんだか、合法ナントカとか脱法ナントカみたいな話ですが。

普段の生活の中で気付かないうちに、
個人情報を提供した対価を利用している場面…
それは恐らく、無料サイトやポイントカードなど、
どんな原資で稼働しているのか良くわからないシステム。

もちろん、広告収入や加盟店会費などで回しているものもあるでしょうから
一概に全部が悪いなどとは申しませんが、
中には、利用規約の端っこに小さく記述を紛れ込ませることで
利用者承諾の上で適法な手段で入手した販売用個人情報が作られている可能性はあります。

本当は、最重要説明事項として大きく掲げるべきでしょう。
それをしていない時点で、公正とも言い難い。

つまるところ、一般常識的な立場からしたら、
供給されているはずが無いのに、需要が存在しているモノ、
ということになります。

まぁ、需要があるんなら供給しても良いかな、
って思って売る側に回るヒト、というのも出てくるかもしれません。
風俗的なコンテンツというのはこの辺りでうまく回せれば良いとも思うのですが、
周囲の黒い影はいろいろ厄介ですね。

要は任意供給であれば、
供給したヒト名簿情報から供給したヒトへとダイレクトメールが届くだけで、
それ以上何かをまき散らさない閉鎖空間で循環してしかるべきなのです。

供給していないモノを奪っていく時点で、
窃盗にたとえるか痴漢にたとえるか強姦にたとえるか、
そういう類なんじゃないですかね。